個人情報保護に関する基本方針 プライバシーポリシー

当社は、個人情報の保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

  1. 個人情報の取得 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
  2. 個人情報の利用目的 当社は、保険会社より保険業務の委託を受けて取得した個人情報を、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は不動産業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用します。 当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
    1. 当社が取扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
    2. 当社が上記保険代理業務とは別に営む不動産業
    上記の利用目的を変更する場合は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知します。 当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。
  3. 個人データの安全管理措置 当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
  4. 個人データの第三者への提供 当代理店は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を  得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂 行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、また個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
  5. センシティブ情報の取扱い 当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して協力する必要がある場合
    5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働  組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報 を取得、利用又は第三者提供する場合
    7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必 要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 特定個人情報の取扱い 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。 保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
  7. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者が本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。 保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。 当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
  8. 当社に対するご照会 下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせください。 ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

勧誘方針

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めましたので、お知らせいたします。

  • 保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
  • お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
  • お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
  • 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
  • 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
  • お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
  • お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
  • 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
  • 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
お問い合わせ窓口
株式会社 宮崎保険サービス
〒880-0022 宮崎県宮崎市大橋2-6-1 ヤヨイビル3F
電話 0985-22-0150 / 受付時間 9:00 ~ 17:00
メールアドレス miyaho@m-h-s.jp

※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

宮崎保険サービスについて

培った知識と経験、対応力を活かし、お客さまをサポートいたします。

サービス案内

プロフェッショナルな保険コンサルタントがお客様の立場でご提案いたします。

会社概要

宮崎保険サービスの会社情報など、当社の会社データをご紹介。

地域に役立つ保険代理店を目指して!すべてはお客様の「ありがとう」のために
私たち、宮崎保険サービスは、
  1. ① 商品提供力
  2. ② ニーズにより適した商品の提案力
  3. ③ 安心いただける事故対応能力
  4. ④ 将来に向けての様々な情報発信力
これらをモットーに損害保険代理業務、生命保険代理業務、不動産賃貸業務、事務用品販売業務を通じて、地域の皆様へ安心と信頼をお届けいたします。
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お客さまに「ありがとう」と言っていただけるようなプロフェッショナルを目指して、働きやすさと笑顔のたえない場所で一緒にスキルアップを目指しませんか?

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