個人情報保護に関する基本方針 プライバシーポリシー
当社は、個人情報の保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように役職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
- 個人情報の取得 当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
- 個人情報の利用目的 当社は、取得した個人情報を、当社の営む不動産業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに下記の各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。 上記の利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（https://miyazaki-hoken.co.jp/）等により公表します。 当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（下記）に記載してあります。
- 個人データの安全管理措置 当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため以下の対策を行います。 （基本方針の策定）当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定 （個人データの取扱いに係る規律の整備）当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備 （組織的安全管理措置）個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施 （人的安全管理措置）従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施 （物理的安全管理措置）紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施 （技術的安全管理措置）不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施
- 個人データの第三者への提供および第三者からの取得について
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- ① 法令に基づく場合
- ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- ⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
- センシティブ情報のお取扱い 当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
- 特定個人情報の取扱い 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報の収集・保管、利用または第三者提供を行いません。 保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
- 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等 当社は、お客さまからご自身に関する個人情報等の開示、訂正または利用停止等のご請求があった場合、ご請求者が本人であることをご確認させていただいたうえで、適切かつ迅速な対応を行います。
- 当社に対するご照会 下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせください。 ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
勧誘方針
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次のとおり定め、これに基づいて販売活動 を行います。
- 保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
- お客さまに、商品内容を十分ご理解いただけるよう知識の習得研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
- お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品を選択いただけるよう、お客さまの意向と実情に沿った説明に努めてまいります｡
- 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
- 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
- お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
- お客さまのご意見ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
- 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
- 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
2024年2月 改定
- お問い合わせ窓口
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代理店：株式会社 宮崎保険サービス
宮崎県宮崎市大橋２丁目６番地１ 電話 0985-22-0150 / 受付時間 9:00 ～ 17:00
メールアドレス miyaho@m-h-s.jp
※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
